空き家を所有している方から、
「空き家のままでも固定資産税は変わらないの？」
「放置すると税金が高くなると聞いたけど本当？」
といったご相談をいただくことがあります。
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」という話を耳にしたことがある方も多いかもしれません。しかし、すべての空き家で税金がすぐに高くなるわけではありません。
この記事では、空き家と固定資産税の関係や、放置することで起こり得るリスクについて分かりやすくご紹介します。
空き家だからといって、すぐに固定資産税が上がるわけではありません
住宅が建っている土地には、一般的に「住宅用地の特例」が適用されており、固定資産税の負担が軽減されています。
そのため、空き家になったという理由だけで、すぐに固定資産税が高くなるわけではありません。
しかし、建物の管理が行き届かず、倒壊のおそれや著しい管理不足があると判断された場合には、住宅用地の特例が受けられなくなる可能性があります。
管理されていない空き家は税負担が変わる可能性も
近年は法改正により、「特定空家」だけでなく、「管理不全空家」に該当し、市区町村から勧告を受けた場合にも、住宅用地の特例が解除されるケースがあります。
例えば、
・建物の老朽化が進んでいる
・屋根や外壁が破損している
・庭木や雑草が著しく繁茂している
・周辺へ悪影響を及ぼす恐れがある
といった状態が続くと、行政から改善を求められることがあります。
そのため、「住んでいないから大丈夫」と考えて放置してしまうのではなく、定期的に管理することが大切です。
固定資産税だけでなく、維持管理の負担も考える
空き家を所有していると、固定資産税だけでなく、
・庭木や雑草の管理
・建物の点検や修繕
・郵便物の確認
・近隣への配慮
など、さまざまな維持管理が必要になります。
特に遠方に住んでいる場合は、管理のために何度も現地へ行く必要があり、時間や交通費などの負担も大きくなります。「まだ使う予定がない」「今後どうするか決まっていない」という場合でも、一度現状を整理しておくことで、今後の選択肢を考えやすくなります。
売却や解体も選択肢のひとつ
空き家の管理が難しくなってきた場合は、
・そのまま所有し続ける
・売却する
・賃貸として活用する
・解体して土地を活用する
など、状況に応じた選択肢があります。
建物の状態や土地の条件によって適した方法は異なるため、「税金が心配だからすぐに解体する」と判断するのではなく、まずは現在の状況を確認することが大切です。
さいごに
空き家は、所有しているだけですぐに固定資産税が高くなるわけではありません。
しかし、管理が行き届かず「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、市区町村から勧告を受けた場合には、住宅用地の特例が受けられなくなり、税負担が増える可能性があります。
また、税金だけでなく、建物の老朽化や管理の負担も考慮しながら、今後の方向性を検討することが大切です。
「空き家をこのまま所有していて大丈夫なのか知りたい」
「売却や解体も含めて相談したい」
そのような場合は、お気軽にご相談ください。現在の状況を整理しながら、ご希望に合わせた進め方をご案内しています。